不動産で使用されるアスベストとは？売却の可否や対策について解説！

不動産で使用されるアスベストとは？売却の可否や対策について解説！

築年数が経過している物件には、アスベストが使用されていることも少なくありません。
そのような物件を売却する際、そのままの状態で売却できるのかは気になるところです。
そこで今回は、アスベストとはなにか、売却の可否やアスベスト対策について解説します。

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不動産売却におけるアスベストとは？

アスベストとは、繊維状の見た目をした鉱物のことで、またの名を「石綿」といいます。
熱や電気をとおしにくい、密着性があるなどの特徴を持っており、1970年代を中心に建築材料として広く使用されてきました。
とくに鉄骨造の建物に使用されているケースが多く、防火・耐火目的で天井に吹き付ける、壁の材料などに混入するといった使われ方をしています。
2005年、アスベストを使用した工場から健康被害が報告され、多くな社会問題へと発展しました。
現在では建築基準法によりアスベストの使用は禁止されていますが、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があります。

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アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却可能？

アスベストが使用されている建物でも売却自体は可能ですが、その危険性が懸念となり売却しにくいことが一般的です。
アスベストの使用調査を実施済みの場合は買主に説明する必要がありますが、実施していない場合はその旨を重要事項説明書に記入するだけで問題ありません。
しかし、アスベストの有無がはっきりしない不動産を進んで購入したいと考える買主は少なく、売却活動が長期化するおそれがあります。
また、仮に買主が見つかったとしても、調査や工事費用など余計な費用がかかるとして売買価格の交渉が入る可能性もあります。

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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策は？

不動産を売却する際のアスベスト対策として、アスベストの使用調査をしておくことをおすすめします。
調査の実施は不動産売買において義務付けられているものではありませんが、建物の状態を事前に把握できれば買主も安心して購入できます。
また、重要事項説明書にアスベストが見つかった場合に工事が発生するといった文言を入れてもらうことがおすすめです。
売却後に工事費用を請求されることを防ぐため、売買契約の前に伝えておくと引き渡し後のトラブルを防げます。

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まとめ

2006年以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があります。
スムーズに売却するためには、アスベストの使用調査の実施、重要事項説明書にアスベスト工事が発生する可能性があることを記載することが望ましいです。
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