不動産売却で送電線は価格に影響する？評価の方法などをご紹介

不動産売却で送電線は価格に影響する？評価の方法などをご紹介

不動産売却を検討している方のなかには、さまざまな不安や懸念を抱えている方もいます。
とくに心配されることが多いのは、送電線のすぐ下に家があるといったお悩みです。
今回は、送電線下にある不動産の売却を検討している方に向けて、送電線下は不動産価格に影響するのか、送電線下の不動産評価を調べる方法などをご紹介します。

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不動産売却前に知っておくべき送電線の種類について

送電線にはさまざまな種類があり、専門的な定義では「特別高圧」「高圧」「低圧」の3種類に分類されています。
特別高圧は直流・交流の両方が7,000ボルトを超える強い電力で、大規模な施設や工場で利用されており、鉄塔などで支えられていることが特徴的です。
高圧は交流で7,000ボルト以下、低圧は交流で600ボルト以下に抑えられており、この2種類は家庭用の送電線としても使われています。
「我が家の近くには鉄塔がないから値下がりしない」と考える方がいますが、実際には高圧の送電線が家の近くを通っている可能性があります。

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送電線下は不動産の売却価格に影響するのか

電圧が17万ボルト以上の送電線が、3m以内にある土地には住宅を建てられない決まりがあり、17万ボルト未満の送電線だとしても、架線のもっとも低い位置から3m以下にしか住宅を建てられません。
このような建築制限がかけられる立地にある場合は、不動産売却時の売却価格が周辺の相場よりも安くなる可能性が高いです。
これらの立地にある不動産の所有者には、電力会社からの補償金が支払われますが、この金額が高いか安いかも不動産売却価格を左右します。
また、鉄塔や送電線は風に当たると大きな騒音を出すことがあり、これが原因で売却価格が下がる場合もあります。

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送電線下の不動産評価を調べる方法や売却前に確認するべきこと

高圧線下の固有値の評価基準は、更地価格の30％を評価額とすることに定められているため、まずは「路線価×その物件の面積」で更地価格を調べて、不動産評価を確認しましょう。
そのほか、売却前に確認するべきこととしては地役権設定登記があり、これが補償金を受け取る根拠になるため、登記簿から地役権設定登記の有無を調べてください。
地役権設定登記は一括で支払われる補償金ですが、送電線架設保持に関する契約は補償金を年払いで支払うものなので、この契約の有無についても電力会社に確認しましょう。

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まとめ

送電線の種類は全部で3つあり、家の近くに鉄塔がなくても、すぐ近くを高圧線がとおっている可能性があります。
建築制限を受けている場合や補償金が安い場合、騒音リスクがある場合は不動産売却価格に影響しやすいです。
送電線下の不動産評価を調べる場合は、更地価格を確認して、そこから評価額を算出しましょう。
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