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この記事のハイライト
●不動産売却では、仲介手数料や登記申請などでさまざまな種類の費用がかかる
●売却活動の成功報酬である仲介手数料には、通常の業務にかかる費用が含まれている
●ローンを組んで取得した物件を売却するときは、抵当権抹消登記の手続きが必要
不動産を売却するときには、どのような費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
支払いのタイミングはさまざまなので、手続きごとにどのような種類の費用がかかるのかを知っておけば、安心して不動産売却を進められるでしょう。
そこで今回は、不動産売却でかかる費用について解説します。
藤沢市および隣接の市区町村で不動産売却をご希望の方は、ぜひチェックしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／
目次
1. 不動産売却に必要な費用の種類とは？
3. 不動産売却にかかる抵当権抹消費用とは？
不動産売却に必要な費用の種類とは？
不動産売却に必要な費用の種類とは？
不動産を売却する際は、各種手数料や税金などの費用がかかります。
どのような種類の費用がかかるのか、確認していきましょう。
仲介手数料
仲介手数料
不動産売却を不動産会社に依頼すると、売買契約の成立時に仲介手数料を支払います。
売買契約の成立時に半額、代金の決済時に残金を支払うのが一般的です。
仲介手数料の上限は、売却価格ごとに以下の計算式で算出できます。
400万円超：売却価格×3％＋6万円＋消費税
200万円超400万円以下：売却価格×4％＋2万円＋消費税
200万円以下：売却価格×5％＋消費税
印紙税
印紙税
不動産売却時に作成する売買契約書には、契約書の記載金額に応じた印紙税を納めなければなりません。
定められた金額の印紙を貼付し、消印することで納税したと見なされます。
売却価格ごとの印紙税は、それぞれ次のとおりです。
100万円超500万円以下：2,000円（1,000円）
500万円超1,000万円以下：1万円（5,000円）
1,000万円超5,000万円以下：2万円（1万円）
5,000万円超1億円以下：6万円（3万円）
1億円超5億円以下：10万円（6万円）
なお令和6年3月31日までは、括弧内に示した軽減税率が適用されます。
登記費用
登記費用
不動産売却では、以下の登記手続きが必要です。
所有権移転登記：不動産の所有権を買主に移転する手続き
抵当権抹消登記：住宅ローンを組んで取得した不動産の、抵当権を抹消する手続き
このうち売主が負担する費用は、抵当権抹消登記です。
所有権移転登記の手続きにかかる費用は、新たな所有者である買主が負担するのが一般的です。
引っ越し費用
引っ越し費用
居住中の不動産を売却する際は、引っ越し費用がかかります。
もし売却時点で新居が決まっていなければ、仮住まいへの転居が必要です。
すると、引っ越し費用も2回分発生するので注意してください。
なお、引っ越しにかかる費用は荷物の量や移動距離によって決まります。
少しでも引っ越し費用を抑えたいときには、不用品を処分するなどして荷物を減らしておくと良いでしょう。
居住中の不動産売却においても、室内に残る荷物はなるべく少ない方が、内覧対応もスムーズに進められます。
必要に応じて発生する費用
必要に応じて発生する費用
個別性の高い不動産売却には、必要に応じて発生する費用もあります。
おもな費用と相場は、それぞれ次のとおりです。
廃棄物の処分費用：10～50万円
建物の解体費用：50～80万円
土地の測量費：100～300万円
ハウスクリーニング代：5～15万円
なおこれらの費用は、物件の大きさや作業内容によっても大きく異なります。
そこで専門業者へ依頼する際は、事前に見積もりを取るなどして費用の内訳を確認するのがおすすめです。
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不動産売却で仲介手数料に含まれる費用とは？
不動産売却で仲介手数料に含まれる費用とは？
不動産売却の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約の締結には基本的に費用がかからず、通常業務に含まれる売却活動であれば追加料金も発生しません。
そして仲介手数料とは、売買契約が成立したときに、不動産会社に支払う成功報酬です。
仲介手数料が発生する理由
仲介手数料が発生する理由
不動産売却において、買主を募るためにおこなう売却活動は多岐にわたります。
たとえば不動産情報サイトに物件情報を掲載したり、広告チラシを作成・配布したりなどが挙げられます。
そして購入希望者が現れれば、内覧対応も必要です。
仲介手数料には、これらの売却活動にかかる費用が含まれています。
売買契約が成立しなければ仲介手数料も不要なので、売主は最低限の費用負担で不動産売却を依頼することが可能です。
追加費用が発生するケース
追加費用が発生するケース
仲介手数料に含まれるのは、通常の業務で発生する費用です。
そのため、通常の業務を超えた内容を依頼するときは、別途で費用が発生する場合があります。
たとえば、売主の希望で実施した特別な宣伝広告や、遠方の購入希望者と対応する際の出張費などが挙げられるでしょう。
どこまでが通常の業務になるのか、また別途で費用が発生するときの支払いタイミングについては不動産会社によって異なります。
さらにこれらの実費は、売買契約が成立しなくても請求される場合があります。
そのため、媒介契約の締結時に別途で費用が発生する条件を確認しておくと良いでしょう。
低廉な空き家の売却にかかる仲介手数料
低廉な空き家の売却にかかる仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料は、売却価格に応じて上限が定められています。
そのため、価格の安い低廉な空き家などの仲介手数料は低くなります。
たとえば売却価格が200万円の場合、仲介手数料は10万円（＋消費税）です。
しかし低廉な空き家は築年数が古いなど、何らかの理由で買主が見つかりにくい傾向にあります。
売却活動に手間がかかる一方、既定の仲介手数料だけでは売却活動にかかる費用をまかなえない問題がありました。
そこで「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」によって、仲介手数料に調査費用相当額を加算できるようになりました。
この特例が適用されると、仲介手数料と調査費用相当額の合計が18万円（＋消費税）が上限となります。
売れにくい低廉な空き家などでも、積極的に売却活動してもらえる可能性が高まるため、売主にとってもメリットのある仕組みです。
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不動産売却にかかる抵当権抹消費用とは？
不動産売却にかかる抵当権抹消費用とは？
ローンを組んで不動産を取得すると、金融機関は担保となる不動産に抵当権を設定します。
万が一、ローンの返済が滞ればその不動産を担保として差し押さえることが可能です。
この抵当権が設定されたままでは、不動産売却は困難です。
仮に購入希望者が見つかっても、抵当権の設定された不動産はローンの審査に通らない可能性が高く、購入してもらえないおそれがあります。
そこで不動産売却にあたっては、ローンを完済したうえで抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権抹消の手続きと費用
抵当権抹消の手続きと費用
住宅ローンを完済すると、債権者から以下の書類が送付されます。
弁済証明書・抵当権解除証書
抵当権設定契約証書
代表者事項証明書・登記事項証明書・金融機関等の登記関係証明
抵当権抹消の委任状
上記の書類と併せて、抵当権抹消登記申請書を不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。
抵当権抹消費用は、1件あたり1,000円です。
一戸建てを売却するときは、土地と建物それぞれに対して抵当権抹消費用がかかります。
また、これらの登記手続きは司法書士に依頼することも可能です。
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まとめ
まとめ
不動産売却にはどのような費用がかかるのか、種類や費用相場について解説しました。
仲介手数料や抵当権抹消費用は、売却する物件の条件によって変化します。
そこで不動産会社に確認しながら、売却を進めていくと良いでしょう。
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